神定大法律事務所 - 2008年03月の業務日誌

業務日誌 08年03月

03月31日（月）

週末、「反貧困ネットワーク」主催の「反貧困フェスタ」というイベントに出かけた。
東京・一橋の中学校を借り切って、色々な講演会やイベントなど。
この問題もまたいずれ。

ところで、この日誌は、昨年４月に１年間を目標に始めてみたもので、目標期間が経過した。
意外と書くことはあるものだ。
読んでも面白い内容ではないと思うが、弁護士に限らず、短時間の相談だけで、その人を信用したものかどうかは分からないと思う。
そういった場合の参考になるので、多少なりとも情報発信したほうがよいのではと思ってやっている。
４月以降も細々と続けるか検討中。

03月28日（金）

過払い訴訟の期日２件と、境界争いの訴訟の証人尋問。
こちらの依頼者の隣の土地を買った人が、「本当は土地はもっと広い」として訴訟を起こしてきている。
しかし、その人が土地を買ったときの契約書や、土地の登記簿謄本を見ると、「面積は100㎡」と書いてある。
また、現状を前提に測量すると、やはり、「面積は100㎡」とある。
そうすると、契約書どおりの面積があるわけで、境界は正しいのではないかと思われる。
なぜこんな根拠もない訴訟を起こしてきたのか謎だが、どうも、土地を売った不動産業者から、「面積はもっと広い」と言われていた模様。
その業者に関する相談は私も受けたことがあり、すでに業務停止になって潰れている。
相手の方も被害者ではあるのかもしれない。

03月27日（木）

不動産の業者の方からの相談。
売った不動産について、欠陥があることが判明したので、契約を解除して、代金全額の返還を求める、という調停を起こされている。
これに対して、こちらの依頼者によると、欠陥があるのは事実だが、それが判明した後に、代金を３分の１くらい減額するという契約書を作り直しているとのこと。
そうすると、欠陥があることを前提に契約をやり直したことになるので、代金を返す理由もないことになる。
相手側はこの点についてどう言っているかというと、調停の申立書には「契約後、名義移転の手続が遅れたので、代金を３分の１減額した」と書いてある。
しかし、名義移転の手続が遅れたくらいで、３分の１も減額するのは不自然ではないだろうか。
おそらく、調停を申立てている側の弁護士も、自分の依頼者の話も少しおかしいと思っていて、自信がもてないので、様子をみるために、裁判ではなく調停にしてきたと思われる。
と、えらそうに論評しているが、自分の依頼者の話は、どうしても善意に解釈してしまうので、このように冷静に判断することはなかなか難しい。

03月26日（水）

相談１件の後、昨日の消費者庁問題の会議のため東京に出かける。
四谷の桜がきれいだ…

03月25日（火）

一宮で相談と訴訟１件の後、集団解雇事件の和解期日のため千葉に出かける。
この件、裁判所がまあまあの和解案を提示してきており、こちらは受入れるつもりでいたが、会社側は「金がない」などと言って粘っている。
その後、東京で「消費者庁」の設立を求める集会に参加。
福田総理は一見地味だが、最初から「消費者重視に政策を転換する」と述べており（もちろん選挙対策のパフォーマンスという面もあると思われるが）、消費運動をしている人たちからは注目？されている。
「消費者庁」がどういうものかというと、これまで、消費者保護は、サラ金問題なら金融庁、製品の安全なら経産省、というように縦割り行政となっていたり、権限が不十分だったりするので、これらを集中して強い権限を持つ組織を作る、ということ。
この話題もおいおい書いていきたい。

03月24日（月）

事業関係の借入れ（商工ローン）の相談。
取引が短いため、利息制限法でいっても多額の債務は残っていると思われる。
本人も、すでに事業は整理しており、不動産なども残っていないとの話なので、破産がよいでしょうという話をする。
しかし、問題は、この種の業者は必ず保証人をとっているということ。
保証人も一緒に破産してしまえば問題はないのだが、通常は、保証人は、家などを持っていて、簡単に破産できない人が多い。
商工ローン業者も、自分のような高利のところに借りに来る人は、どうせ長くは持たないということを分かっており、最初から保証人から回収するつもりで貸している。
しかし、今回は、なぜか、保証人は若い方で、とくに不動産などもない模様。
最悪の事態は防げそうだが、保証人という立場だと、自分が借りたわけでもないのに破産というのは抵抗がある場合もある。
この点、了解してもらえるかどうか、相談してきてもらうことにする。

03月21日（金）

午前、八日市場で訴訟の期日。
前回の期日で、裁判所から、一旦調停に移そうか、今日の期日にでも決める、という話があった。
しかし、今日の話では、４月に転勤になることになったので、今後の進行は後任に決めてもらったほうがよいという話になった。
そうですか、と言って戻ってきたが、そんなのは裁判所の都合であって、今日来たのを無駄足にしないでほしい、と言えばよかったかもしれない。
事務所に戻り証人尋問の打合せ。
簡単な内容なので30分で終わる。
それから東京に会議で出かける。

03月19日（水）

今度はＳＦＣＧの過払い訴訟。
経過が少し変わっている。
(1)本来の借主（Ａ）が倒産する（その時点での残元本300万）
(2)ＳＦＣＧが、保証人（Ｂ）に300万貸付けて、それで、本来の借主の債務を返済させるとともに、新たに保証人（Ｃ）をつけさせる
(3)今度はその保証人（Ｂ）が払えなくなると、その時点での残額をＣに貸して、Ｂの債務を返済させる
という流れ。
(3)の時点では、利息制限法の範囲内の契約となっているのだが、(1)～(3)をつなげて考えれば、過払いとなっている。
ＳＦＣＧは、一時期かなりの悪さをしており、この会社との裁判をやるのが趣味みたいになっていた時期もあったが、最近はそれほど相談はない。
しかし、以上のような形で、本当は過払いになっているのに隠されているようなものが多いのではないか。
午後、破産管財人をしている会社の店舗に行く。
商品が大量に残っているので、業者（倒産物件を専門に引取るような人たちがいる）に見てもらい、見積もりを出してもらう。

03月18日（火）

三和ファイナンスの過払い訴訟、控訴審の期日があった。
一審でこちらが勝っていたため、三和が控訴していた。
最近、三和は、裁判で負けても、過払金を払わなくなっている。
貸金業法の改正で、中堅以下の業者は大部分消えると思われる。
年収の３分の１までしか貸せない、という総量規制が実施されると、たとえば、年収300万の人には100万しか貸せなくなる。
100万だと、大手２社から50万円ずつ借りたら終わりで、中堅以下まではお客は行かないことになる。
これを見越して、三和などは新規の貸付けを停止している。
しかし、現時点では、過払いの請求が来ている額よりも、正常に払っている人のほうが多いはずで、お金がないから過払いを払えない、ということはないのではと思っている（過払いはできるだけ払わず、それまで貸付けたお金だけ回収して逃げようという計算ではないか）。
いずれにしても中堅以下からは、将来的には過払いもとれなくなる可能性が出てくるから、過払いがありそうな人は早く動いた方がよいと思う。

03月17日（月）

03月14日（金）

千葉まで出かけ、集団解雇事件の打合せ。
審理が最終段階となり、裁判所が和解案を提示してきていた。
関係するＡ社とＢ社に、解雇無効を前提とする賃金の一部を払わせるというような内容。
労働者側としては受入れたいとの話になる。
夕方、「過労死弁護団」の例会。
私がかかわった「訴え提起予告」について発表する。

03月13日（木）

年金分割事件の審判。
夫側は色々抵抗しているが、やはり５割を争うのはなかなか難しいであろう。
その後、遺産分割の調停をした後、事務所に戻る。
不在時に千葉銀行の方が来ていた、とのことで、名刺がおいてある。
やはり、火曜に書いた大きなお金について、依頼者にセールスに行ってもよいかという話だった模様。
銀行も、顧客の預金残高を調べて、セールスに活用しようとしている、という点は覚えておいたほうがよいだろう。

03月12日（水）

個人再生事件の期日。
他県から、派遣でこちらに来ている依頼者で、ローンで買った家は、その間他人に貸しに出している。
こういった家を、「住宅ローン特別条項」で残せるか、という問題があるが、一時的な出張で、後で自分で使う家ならよいということになっている。
また、派遣の方なので、派遣の期限が切れた後は、新しい仕事を探さなければならない。
この場合、再生の条件の「将来収入を得る見込みがあるか」をクリアできるか、という問題もあるが、「あくまでも見込みがあればよいでしょう」という話をする。
結果、手続はそのまま進められることに。

03月11日（火）

長年やっていた遺産関係の事件が解決し、こちらの口座に大金（１億円以上）が振込まれてくる。
あとは、私の某銀行の口座から、依頼者にこのお金をお返しするわけだが、高齢の方でもあるので「大きなお金が入ると、某銀行がセールスに来るかもしれないので注意してください」と話しておく。
別の遺産関係の事件で、関係者が多すぎるため、あまり関心がなさそうな人には、「こちらにあなたの持分を譲ってください」というこうしょうをしていた。
最後の一名の遠方に住んでいる方から了解の返事が届く。
これで、あとは、数名の相手方と話をつけるか、裁判所に審判で決めてもらえばよいことになる。

03月10日（月）

私が管財人となっている破産会社の現場を見に行く。
商店なので、倉庫に多数の商品が残っている。
「簿価」にすれば数千万円で、これがそれなりの値段で売れれば、債権者にも配当できることになる。
しかし、その商品が売れないから破産に至ったわけで、商品の価値は大してないと考えるしかない。
何年か前は、破産手続に必要な費用（裁判所に納める費用）が高かったため、色々な方法で会社の整理をした。
債権者に、「商品を100万円分返すのと、お金で10万円返すのとどちらがよいか」という提案をしたことがあったが、以上のようなことを言われたことがある。

03月07日（金）

訴訟の打合せ。
契約書の内容について、相手側から不明確と言われていた点について、依頼者から確認をする。
しかし、依頼者もはっきり分からない模様。
関係者に聞いてみれば分かるかもしれないとのことなので、宿題にして調べておいてもらうことにする。
午後から某支部まで破産のためでかける。
破産といっても債務は100万円もないのだが、本人は主婦であり収入はない。
夫にも債務があり（こちらは返済していく）、全部返すのはやはり無理ということで破産にしていた。
100万円以下で破産にできるか、という疑問もあったが、理屈で言えば、本人に収入がある以上、債務は少額でも破産となりうる。
裁判官の個性によっては色々言われそうな案件だったが、以上の理屈どおりに考えてくれたので、破産を認めてもらえる方針となった。

03月06日（木）

一日東京で「割賦販売法改正のための署名を提出する国会院内集会」に参加。
今回は民主党議員の参加が多い。
私の斜め前に、以前にも書いた姫井議員が。
もっとも、これは、民主党が消費者運動に理解があるというよりも、「連合」がこちら側の協力団体となっていることが大きい。
肝心の法改正の内容だが、「勧誘拒否した人への再勧誘禁止」という条項について、色々な団体が議員を動員して、反対をしている。
たとえば、新聞協会が、再勧誘禁止となると新聞の拡販ができなくなると反対している。
こういった抵抗はあったが、何とか、改正は実現しそうな状況となっている。

03月05日（水）

債務整理の打合せ２件。
一件は、一応破産方向ということで、法律扶助を使って受任したもの。
しかし、債権者から取引履歴の提出を受けて計算してみると、債務は過払いであった。
過払金が回収できれば、そこから、扶助協会の立替金を返還して、実質本人の負担はなしで進められることになる。
もう一件は生活保護申請中のもの。
保護を受けられるようになったら、その中から、扶助協会への返済（月5000円）ができることになるので、それを待って扶助の申請をすることにする。
後見人の選任手続をとっていた件。
裁判所から選任の決定が出たので、今後の方針（預金の名義書換や財産管理）について、関係者と打合せをする。

03月04日（火）

午前中は訴訟の期日２件。
１件はしばらく続いていたものだが、そろそろお互いの主張は出尽くしてきており、近いうちに、証人尋問を行なおうという話になる。
午後は、当番弁護士の割当日。
某警察まで出かけるが、今回も家族への伝言程度の話。

03月03日（月）

週末「高金利引下げ」「行政の多重債務を充実させる」シンポジウムで宮崎まで出かけていた。
高金利：出資法の上限金利が下がったといっても、利息制限法は18％前後のまま。
これは、銀行に預金している利息と比較しても、明らかに高い。
たとえば、200万円を18％で借りれば、利息は年36万円となるから、月３万円ずつ払っても利息に消えてしまい、永久に完済とならない。
出資法の後は、この金利を下げる必要がある。
行政：多重債務となった場合、弁護士などよりも、行政（市役所など）のほうが相談に行きやすい人も多いと思われる。
また、行政も、税金の滞納、福祉への相談などを通じて、多重債務の人を見つける機会が多い。
このため、行政が、もっと積極的にこの問題に取組む必要があるという話。

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