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先物取引の相談は、こんなふうに始まることが多い。
「先物業者から、金利がよいからと言われて取引を始めたのですが、値動きの関係でどんどんマイナスになっていきました。業者に言われるまま、お金を追加していったのですが、もう払えなくなりました。そうしたら、業者から、証拠金500万円が不足している、という文書が送られてきました。もう払えません」

結論から言うと、このような場合、損になっていることは事実かもしれないが、500万円を払う義務が発生しているわけではないので、あわてる必要はない。
先物取引は、業者に預けた「証拠金」の範囲で行なう取引。
簡単にいうと、証拠金を1000万円預けて、（貴金属の）金１億円を買ったとする。
その後、金が500万円値下りして、9500万円になったとすると、500万の損となっている。
この損は、1000万円の証拠金の範囲内なので、すぐ取引をやめれば、そこから500万円が差引かれるだけで（これだけでも大損だが）、残りの500万は返ってくる。
冒頭の「不足額請求書」は、「損失が出て、預けている証拠金を上回りそうになっている。今後取引を続ける気があるなら、あと500万追加してください」という意味の文書。
文書を受取った側は、「もう続ける気はないから、返還可能な額は返してください」と言えばよい。

この程度のことが分からず、取引をしているのは、「預金通帳の見方を知らずに、銀行取引をしている」というようなもの。
しかし、実際には、業者が、取引の仕組みをほとんど教えず、「金利がよい」などと嘘を言って取引をさせていることが多いので、本人を責めることはできない。
上記のような場面でも、業者は、「取引をやめれば、ある程度お金が返ってくる」ということを教えずに、本人の誤解を利用して、さらにお金を入れさせようとする。
業者から「損が出ているので入金してほしい」と言われたら、以上の点を確認の上、取引はすぐ中止すべき。

11月22日（木）

川崎まで証人尋問に出かけて１日つぶれる。
なぜか、ここ１、２年、横浜・川崎方面の事件が多かった。
行くだけでも大変だったのだが、これで全て終わる見込みに。

11月21日（水）

千葉で、個人の貸金業者に対する過払い訴訟。
個人の貸金業者は、証拠を残さない（領収書を渡さなかったり、返済が終わると契約書を破り捨ててしまったりなど）ため、意外と、過払い請求から免れていると思われる。
今回は、銀行振込で返済していて、振込の明細書も残っていたので、そこから履歴を推定して、過払いの請求をしている。
期日前に、相手側の弁護士から、「原告が主張する大口取引以外にも、小口の貸付を何度もしている。振込の明細書には、小口の貸付の返済も含まれている。その分は、過払いから除外する必要がある」との書面が来る。
現在、残っている資料から、小口の分を逆算する作業をしている、とのこと。
しかし、わざわざそんな面倒なことをする必要はなく、大口取引について、自分で保管している取引の明細書を出してくればよいこと。
この点を書いた書面を反論として出しておいた。
期日では、貸金業者側から、大口取引の明細書を出す、という話になった。

11月20日（火）

打合せ２件。
昨日の相手側弁護士との話について、依頼者に来てもらい説明する。
契約解除の内容証明郵便を送る件について、こちらの案から少し手直ししてほしいとのことなので、相談の上訂正。
相談２件。
弁護士から、貸したお金の返済を請求する内容証明郵便が来たという話。
話しを聞くと、お金を借りたというよりも、はっきりした書類も作らず、贈与を受けた、と言えるような内容。
とりあえずこちらの言い分を書いて、返事を出したらどうかという話をする。
債務整理関係、住宅ローン、サラ金不動産担保、保証人、と色々な種類の債務があり、複雑な内容。

11月19日（月）

事件の相手側の弁護士（東京の人）が、こちらの事務所に来て、話をする。
弁護士同士なら、文書でやりとりしてもよいわけだが、東京だと、お互い面識がない場合も多いので、まずは直接会って挨拶する、という場合も多いようだ。
裁判をやっていると、弁護士が熱くなってしまい、弁護士同士の争いになってしまう場合もなくはないので、最初に顔を合わせておくのもよいのかなと最近思うようになった。
午後、すでに着手している債務整理の依頼者が来る。
まだ言っていなかった借入れがもう一件あったとのこと。
この件は、利息制限法の計算も終わり、返済方法を相談しようか、という時期だった。
このまま知らずにいたら、返済計画を立ててもうまくいかなかったかもしれない。
隠さずに全て話してもらうことが必要。

11月16日（金）

過払い事件の判決２件。
どちらも、三和ファイナンスが、平成９年からの取引履歴しか出してこなかったもの。
こちらの依頼者は、「取引はもっと古い」と言っているので、「三和側の資料では、平成９年に○○円残高がある、となっているが、これはゼロとみるべき」と主張していたもの。
三和の対応があまりにもいい加減だったこともあるが、こちらの主張が認められ、最初の残高をゼロとする計算となった。
その後、先物事件の訴訟期日。
裁判所から和解の提案。
午後、千葉で、弁護士会の行事（裁判ウォッチング）に参加。
市民の参加の募集をし、刑事裁判の傍聴をして解説をする、というもの。
平日昼間の行事なので、お年寄りの参加が多かったのだが、最近は若い人もみかけるようになった。
司法試験の合格者が増加していることもあり、職業の選択の一つとしてきているのかもしれない。

11月15日（木）

仕事は一日休んで、茨城の鹿島と、銚子の「公設事務所」の支援委員会に出かける。
委員会は、最近ほとんど出れずにいるが、この委員会は定足数が厳しく、私がさぼると「委員会不成立」になってしまうかもしれないのでさぼれない。
この委員会には、東京の、クレサラ事件の裏事情？に詳しい弁護士が来ている。
ネットで派手に広告をしているような事務所の問題行動とか、最近のヤミ金事情などの話が出る。

11月14日（水）

裁判所で、破産・再生の期日４件。
１件は、破産ではあるが、50万くらい過払いが回収できたので、そこから手続費用を支払ってもらった。
実質、本人の持ち出しはなしで、いくらかお金が返ってきたことになる（とはいっても、元々自分が払ったお金なのですが）。
過払いがある場合はこういった形で終わることも多い。依頼者からすると、もっと早くやっておけばよかった、というところではないだろうか。
午後、以前からの継続の相談色々。
話が煮詰まって、裁判をやるかどうか、という段階になると、ここには書けなくなる…

11月13日（火）

遺産の関係の相談。
遺産分割協議をした後に、相手側が、「遺言が見つかった」と言っているという。
しかし、「遺言があったなら、コピーを送ってほしい」というと、送ってこないとのこと。
一般論でいうと、遺言があることを知らずに、遺産分割協議をした場合、その協議は錯誤で無効となる場合があり得る、という最高裁判例もある。
ただ、コピーも送ってこないとの状況だと、遺言があるということ自体疑問。
その他のトラブルもあり、内容証明を送って様子を見ることに。
訴訟の打ち合わせ。
建築関係で、やはり話をきいてもよく分からないので、現場に行く方針とする。
現場に行くのも３回目なのでこちらも大変だが、遠隔地の弁護士だと、現場に来ること自体できないだろう。
「地域限定」で活動していることのメリットでもあるので、できるだけ行くことにしている。

11月12日（月）

午前訴訟１件、午後訴訟１件、調停１件。
３回裁判所に出かける。
訴訟の判決が出たので、判決も受け取る。
予想より不利な内容で不満。
不利な判決をもらったりすると、「裁判所は、ごく表面的なことしか見ていない」と感じることが多い。
もっとも、勝訴している場合も、同じく、表面的なことだけ取り上げられた結果、勝っているわけなので、裁判とはその程度のものと思って、対策を立てる必要がある。
（これは、裁判所が手抜きだ、というわけでは、必ずしもなく、ある程度明快な証拠がなければ、主張は認められないので、そのような証拠を出せなかった結果、主張が認められなかった側からすると、表面的にしか見ていないと感じられる、という意味）。
夕方、千葉まで会議に出かける。
９時に事務所に戻り、先週末に依頼された仕事（大量の契約書作成）をする。
といっても、ひな形をつくって、数字を入れていくだけなので、それほど遅くならずに終わる。

たとえば、500万の借り入れがあったが、利息制限法適用の結果、200万くらいまで減ったとする。
500万なら明らかに破産だが、200万くらいだと、返済できる可能性も出てくるので、手続の選択に迷うことがある。
この場合、以下のような点を考える必要がある。

(1)破産すれば返済はゼロで済むわけで、無理に返済をするメリットはない。
ただ、破産すると家や、通勤に必要な車がなくなるなど、返済することにメリットがある状況の場合は、返済方向を考えてもよいと思われる。
また、独身で実家で生活しているような場合、生活費の負担が少ないので、返済余力は大きいことになる。
この場合、裁判所に破産で出しても、認めてもらえない可能性もあるので、返済方向で検討せざるを得ない場合もある（ただし、再生が使える場合もある。後述）。
(2)返済する期間、同額の貯金をした場合と比較してみる。
500万から減ったとすると、だいぶ楽になるように思ってしまうが、200万を貯金することを考えてみると、月３万円づつ貯めても、５年以上かかる。
言い方を変えると、返済にした場合と、破産して債務をゼロにした上で貯金をしていった場合で、同じ５年経過した場合、前者はようやく債務ゼロ、貯金ゼロという状況に対して、後者では200万の貯金があることになる。
500万も借りている人の場合、そこに至るまで、家族などに迷惑をかけている場合も多いと思われるので、債務は一旦整理した上で、今後は倹約して貯金をしていくほうが、周りにも迷惑をかけない方法ではないだろうか。
(3)返済の場合でも、再生が使える。
上に書いたように、ある程度返済余力がある場合は、再生により、債権カットしてもらった上で返済することが考えられる。
再生のほうが破産より条件が緩いので、破産がだめでも再生はＯＫ、という場合はかなりある。
利息制限法で債務が200万まで減った、という場合なら、再生で、さらに100万までカットしてもらえる。
これなら、３万×３年で返済可能であり、この程度ならそれほど無理でもないと思われる。

以上のように考えると、債務が減ったといっても、返済方向をおすすめできるのは、100万以下に減った場合まで。
それ以上であれば、やはり、破産を基本に考えるべきだが、返済する場合でも、再生で、できる限り債権カットしてもらった上で、返済するのがよいと思われる。

11月10日（金）

千葉で過払い訴訟の期日。
昭和50年代からの取引のため、かなり額が大きい。
裁判を起こしたら、業者側から、「払うから少しまけてくれ」との申し入れがあった。
私は、基本的には妥協しないで全額請求する方針だが、小さい金額の端数カットくらいなら考えてよい、という話をした。
業者側は、社内で検討する、とのことだった。
しかし、その後返事がなく、裁判の期日となった。
業者側からは、話し合いが進んでいるから裁判も進まないと勘違いしているのか、「答弁書」も提出されない。
「答弁書」が出ないと、自動的に、こちらの言い分を認めたとみなされることになる。
業者側の担当者には気の毒だが、返事をしてこないのは向こうだし、こちら側から、業者に気を遣って、期日の延期でもしたら、依頼者から見ると、「業者と談合」ということになりかねない。
裁判所には、こういう状況なので、判決にしてください、と話す。
事務所に戻り、別の件の証人尋問の調書をもとに、書面を作成。
夜、当番弁護に出かける。
２日連続だが、他の弁護士から交代したため。

11月08日（木）

午前、家を明け渡す引っ越しの立ち会い。
午後、当番弁護士で接見に出かける。
行ってみると、「知人への伝言を頼みたい」という話。
本来、当番弁護士は、「無実の人が捕まった場合に、早く弁護士がつけるようにする」というためにやっているもので、伝言のためのものではない。
伝言が必要な場合もあるだろうが、今回は、自分で手紙を書いてもらっても間に合う話だった。
今回は近くの警察だったから腹もたたないが（伝言もしてあげた）、ボランティアで片道２時間かけて出かけた先でこれだと、さすがにどうかと思うこともある。
と言っても呼んだ本人が悪いわけではい（強いて言えば、本人が何か不平をいうと、すぐ、当番を呼びなさい、という裁判所の対応が問題だと思う）。 午後３時に事務所に戻り、国会裏の衆議院議員会館で、「割賦販売法改正についての院内集会」に参加。

11月07日（水）

相談、打ち合わせ４件。
３件は債務整理関係だが、そのうち２件は、法律扶助を使っての破産手続の方針とする。
法律扶助は、手続費用を立替えてもらう制度だが、立替えで出る金額が低いので、あまり言いたくないが、「事業としての収支」はなかなか厳しい。
しかし、高齢者、病気、母子家庭の場合は、基本的には法律扶助をすすめることにしている。
不動産関係の相談。
農地について、売買契約後、農業委員会の許可を取らないまま、10年以上経過しているが、こちらに名義を移せないか、という話。
10年経つとさすがに時効と思われるが、この件については、売主が、現在でも、過去に契約したことを認めるような言動をしている、とのこと。
その場合には、時効にならない可能性も出てくるかもしれない。
それでも、一般的には、長年経ったものを裁判にするのはなかなか難しいのだが、次回に関係資料を持ってきてもらい、もう一度検討することにする。

11月06日（火）

東京高裁で和解期日。
２度目の和解期日で、１度目に、裁判所から提示のあった案を依頼者に伝え、検討結果を回答する。
こちらの回答は、「もう少し譲歩してもらえないか」というものだが、相手側は受け入れられないとのこと。
裁判所からは、それまでと同じ条件で、再度検討してもらえないか、という話がでる。
この件は、１審ではこちらの勝訴（支払いゼロ円）だったのだが、高裁に来て、相手側が、新しい主張を出してきた。
高裁がこちらの勝訴判決を維持するつもりなら、こんなに何度も和解期日をせず、さっさと「控訴棄却」の判決をすればよいわけで、このまま行くと、逆転される可能性が高いとみるしかない状況。
もっとも、逆転といっても、100対０だったものが、95対５になる、という程度のものなので、依頼者にも、粘るだけ粘ったのだから、ということで、納得してもらう必要があるだろう。

11月05日（月）

午前から東京で委員会の予定だったが、急に刑事事件を担当することになった。
今週の時間の余裕がなくなってしまったので、委員会はさぼらせていただく。
午後から、サラ金の三和ファイナンスへの、従業員からの残業代訴訟。
原告本人に、会社での勤務実態を証言してもらう。
「回収」の担当者で、法律で回収活動を行うことが許されている時間（午前８時から午後９時）まで、延滞者の家を訪問していた、というのが仕事の内容。
「回収」担当者というと、割るそうなイメージもあるが、実際には、ノルマを押しつけられて、回収という非人間的な仕事をさせられる、という、気の毒な立場でもある。

判例タイムズ1247号に、「裁判実務における錯誤論　その現状と課題−同時存在の原則を中心として−」という論文が載っている。
一見難しそうだが、「契約内容に勘違いがあったので、契約を取り消したい」というような相談はよくあるし、一般の方にも参考となると思われるので紹介する。
民法では、「法律行為の要素に錯誤があったときは無効とする」としている（95条）。
「錯誤」とは、「思い違い」のことだが、すべての思い違いが契約無効の理由となるかというと、そのようなことはない。
たとえば、「バブルのころに、値上がりすると思って土地を買ったが、値下がりしてしまった」という場合、「値上がりする」という期待は思い違いだったわけだが、これでは契約は取り消せない。
逆に、「有名な作家の作品だというので買ったら、実はにせものだった」という場合は、錯誤となり契約は無効といえる。
この違いについて、この論文は「錯誤とは、契約の際に同時に存在した事情についてのものであり、将来発生する事実についてのものではない」としている。
上記の例でいうと、「バブル崩壊で土地が値下がりした」というのは、契約の後に発生した事情であり、「作品がにせもの」というのは、契約時に存在する事情、ということになる。
それでは、「この土地は、近くを地下鉄が通るから値上がりする」と言われて買ったところ、地下鉄が通る計画はなく、土地も値上がりしなかった、という場合はどうだろうか。
一見、「地下鉄が通らず、値上がりしなかった」というのは、契約後の事情にもみえる。
しかし、「地下鉄が通る計画がある」という前提で土地を買った場合、「計画があるかどうか」は、契約時に存在する事情だから、錯誤で無効ということができることになる。
ここから分かるのは、「期待どおりにならなかった」というだけでは、契約は無効にならない。契約の時点で、契約に問題があったといえるような場合に限られる、ということである。
（なお、錯誤以外にも、契約を取り消したりできる場合はあるので、契約後の事情だから、契約は一切取り消せない、というわけではない）。

11月02日（金）

茂原法律相談センターの担当日だが、早く終わったので事務所で仕事。
昨日の尋問で疲れているので、届いた書類を読んだりする。
夕方、相談１件。
東京簡裁での裁判を起こされたという内容。
しかし、ほとんど証拠もなく、いいがかりのような裁判と思われたので、答弁書だけこちらで書いて、原告側からはっきりした証拠が出てくるかどうか、様子を見たらどうかとアドバイスする。

11月01日（木）

３年近くやっていた集団解雇事件の証人尋問。
「Ａ会社」が偽装倒産をして、「Ｂ会社」に営業譲渡したが、その際、賃下げに反対していた労働組合員だけ採用しなかった、という内容。
Ａ会社とＢ会社の社長の証人尋問を１日かけてする。
２人とも、Ａ会社とＢ会社は全く無関係の会社だ、と言っているが、どうしてもぼろが出る。
たとえば、Ｂ会社に、Ａ会社の役員（Ｃ氏）が派遣されているのだが、Ａ会社社長は、「Ｃ氏が自分で決めたことで、自分はかかわっていない」と話している。
しかし、Ｃ氏からは、「Ａ会社社長から頼まれて、Ｂ会社に移った」という陳述書が提出されている。
Ａ会社社長は、どうやらそれを事前に読んでいなかった模様。
「あなたは、自分は関わっていないというが、Ｃ氏は、あなたに頼まれたと言っていますよ」と言うと、「Ｂ社の人たちに、難しいことはＣ氏に相談してみたら、くらいのことは言ったかもしれない」と話を変える。
その他、関係者が色々「失言」をしてくれ、こちら側としては良い結果の尋問となった。